宮崎銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | 10億5,000万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 48億1,500万円 | +358.6 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 45億2,500万円 | △6 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 43億6,500万円 | △3.5 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 41億300万円 | △6 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 36億100万円 | △12.2 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 38億2,900万円 | +6.3 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 40億2,900万円 | +5.2 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 45億2,000万円 | +12.2 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 38億5,800万円 | △14.6 | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | 38億5,200万円 | △0.2 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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