【法人税住民税及び事業税の推移】全国保証(7164)
全国保証 【業種】その他金融業 【市場】東証プライム)
法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年3月31日 | 65億1,300万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2015年3月31日 | 72億7,800万円 | +11.7 | 個別 | 日本 |
| 2016年3月31日 | 76億7,800万円 | +5.5 | 個別 | 日本 |
| 2017年3月31日 | 82億9,400万円 | +8 | 個別 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 96億2,400万円 | +16 | 個別 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 106億7,100万円 | +10.9 | 個別 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 108億1,000万円 | +1.3 | 個別 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 118億6,300万円 | +9.7 | 個別 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 122億2,200万円 | +3 | 個別 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 121億5,500万円 | △0.5 | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 129億800万円 | +6.2 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／4,666億1,800万円）
負債合計（51.8%／2,415億3,500万円）
純資産合計（48.2%／2,250億8,200万円）
株主資本合計（48%／2,242億円）
利益剰余金（45.8%／2,135億8,200万円）
固定負債合計（44.3%／2,066億5,600万円）
長期前受収益（37.7%／1,760億6,300万円）
現金及び預金（26.9%／1,253億4,200万円）
営業収益（100%／516億3,800万円）
経常利益（80.5%／415億8,100万円）
税金等調整前当期純利益（80.2%／414億400万円）
営業利益（75.7%／391億200万円）
流動負債合計（7.5%／348億7,900万円）
営業キャッシュフロー（313億400万円）
長期借入金（6.4%／300億円）
当期純利益（55.8%／287億9,600万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（55.8%／287億9,600万円）
前受収益（3.8%／178億4,500万円）
有価証券（3.2%／149億9,100万円）
求償債権（3.2%／149億6,000万円）
法人税住民税及び事業税（25%／129億800万円）
法人税等合計（24.4%／126億800万円）
資本金（2.3%／107億300万円）
債務保証損失引当金（1.6%／72億9,700万円）
未払法人税等（1.5%／70億7,600万円）
債務保証損失引当金繰入額（7.7%／39億5,800万円）
その他の包括利益累計額合計（0.2%／8億8,100万円）
その他有価証券評価差額金（0.2%／8億8,100万円）
その他の引当金（0.2%／7億6,100万円）
資本剰余金（0.1%／6億3,700万円）
退職給付に係る負債（0%／1億2,200万円）
法人税等調整額（-%／△2億9,900万円）
自己株式（-%／△7億2,200万円）
財務キャッシュフロー（△103億1,900万円）
投資キャッシュフロー（△559億9,600万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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