【親会社株主に帰属する純利益の推移】ヤマウラ(1780)

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ヤマウラ(1780)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


ヤマウラ 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味純利益(純損失)とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期(四半期)純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

ヤマウラの通期の純利益推移

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年9月30日3億8,000万円-連結 日本
2014年9月30日5億9,221万3,000円+55.8連結 日本
2015年9月30日6億6,398万8,000円+12.1連結 日本
2016年9月30日8億6,885万8,000円+30.9連結 日本
2017年9月30日13億2,829万9,000円+52.9連結 日本
2018年3月31日8億2,941万1,000円△37.6連結 日本
2019年3月31日12億3,070万3,000円+48.4連結 日本
2020年3月31日9億5,405万2,000円△22.5連結 日本
2021年3月31日5億7,976万7,000円△39.2連結 日本
2022年3月31日7億7,531万3,000円+33.7連結 日本
2023年3月31日7億4,497万6,000円△3.9連結 日本
2024年3月31日29億7,616万6,000円+299.5連結 日本
2025年3月31日予想29億2,000万円△1.9

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


ヤマウラの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2024年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

955,477

1,251,897

法人税等調整額

264,848

△50,545

法人税等合計

1,220,325

1,201,351

当期純利益

744,976

2,976,166

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

744,976

2,976,166






財務三表

ヤマウラの貸借対照表

ヤマウラの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

完成工事高100%/331億3,122万5,000円
資産合計(100%/319億8,165万7,000円)
流動資産合計(81.8%/261億5,595万1,000円)
純資産合計(64%/204億7,739万9,000円)
株主資本合計(61%/195億2,429万4,000円)
利益剰余金(48.4%/154億7,135万8,000円)
現金預金(40.6%/129億7,070万7,000円)
負債合計(36%/115億425万8,000円)
流動負債合計(35.6%/113億7,184万5,000円)
固定資産合計(18.2%/58億2,570万5,000円)
営業キャッシュフロー(48億8,515万3,000円)
建物構築物(14.7%/46億9,154万5,000円)
開発事業等売上高13.3%/44億1,537万円
営業利益13.1%/43億2,797万4,000円
工事未払金等(13.3%/42億6,434万3,000円)
税金等調整前当期純利益12.6%/41億7,751万8,000円
経常利益12.5%/41億5,064万1,000円
契約負債(12.1%/38億7,636万6,000円)
販売費及び一般管理費9.8%/32億4,580万4,000円
当期純利益9%/29億7,616万6,000円
親会社株主に帰属する当期純利益9%/29億7,616万6,000円
資本金(9%/28億8,849万2,000円)
電子記録債権(7.4%/23億7,604万9,000円)
資本剰余金(6.2%/19億9,560万2,000円)
未成工事支出金(4.3%/13億6,206万8,000円)
法人税住民税及び事業税3.8%/12億5,189万7,000円
販売用不動産(3.8%/12億3,107万7,000円)
法人税等合計3.6%/12億135万1,000円
その他の包括利益累計額合計(3%/9億5,310万4,000円)
その他有価証券評価差額金(3%/9億5,259万2,000円)
開発事業等支出金(2.9%/9億3,963万4,000円)
未払法人税等(2.9%/9億1,236万円)
賞与引当金(1.7%/5億2,900万円)
未収入金(1.6%/5億2,743万5,000円)
完成工事補償引当金(0.9%/2億8,867万3,000円)
株主優待引当金(0.6%/1億7,744万2,000円)
役員賞与引当金(0.5%/1億6,900万円)
固定負債合計(0.4%/1億3,241万2,000円)
退職給付に係る負債(0.1%/3,844万8,000円)
材料貯蔵品(0.1%/3,741万2,000円)
長期未払金(0.1%/2,413万9,000円)
資産除去債務(0%/341万1,000円)
退職給付に係る調整累計額(0%/51万2,000円)
法人税等調整額-%/△5,054万5,000円
財務キャッシュフロー(△9,478万円)
投資キャッシュフロー(△6億3,911万7,000円)
自己株式(-%/△8億3,115万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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